【生活・法律】法律(プロバイダ責任制限法)的な観点から,SNS上の誹謗中傷行為への対処について,一個人の立場で整理してみました。※改正法対応済み

#寄り道#
職場の
3階楽屋(たとえ)から
5階表舞台に向かう際

乗ったエレベーター内で
たまに
5Fボタンを押し忘れます

もちろん
それにとどまらず
違うボタンを押してしまいます

まさに「ごかい」ですね(;^ω^)

1 概念の定義づけ・事例の設定

  • 本稿では
    便宜上
    誹謗中傷行為とは
    匿名のまま不特定多数に向けて
    特定個人の誹謗中傷内容
    を書き込んだり
    特定個人のアカウントに対して
    一方的に誹謗中傷のメッセージ
    を発信したりする行為
    と定めます

  • プロバイダ(法律上は「特定電気通信役務提供者」)
    については
    本ケースに即して
    大別すると 

    ①発信者が契約している
    インターネットサービスプロバイダ
    (光ファイバー接続事業者等。携帯端末等から書き込むときは携帯サービス提供事業者がこれに該当します。便宜上「アクセスプロバイダ」といいます。) 

    ②Twitter・Googleのような
    SNS管理者
    ウェブページのホスティング事業者
    電子掲示板の管理者等
    (便宜上「コンテンツプロバイダ」といいます。)

    が考えられます

  • 例えば
    発信者が
    自ら契約する
    アクセスプロバイダに接続して
    電子掲示板に
    相手を誹謗中傷する内容
    を書き込んだケースでは 

     ①掲示板管理者 

     ②掲示板を掲載する
    ウェブサイト運営者 

     ③ウェブサイトの
    サーバー管理者

    のいずれもが
    コンテンツプロバイダ
    に当たり得ます

  • コンテンツプロバイダが
    不明なときは 

     aguse(アグス) 

     株式会社
     日本レジストリサービス 

     Inter NIC

    の各サイトを利用することで
    「.jp」「.com」等といった
    ドメインの保有者
    (ウェブサイト運営者)と
    サーバー管理者を
    第一次的に特定することが
    可能なようです

それでは

今回のお題を

できるだけ具体的に

分かりやすくするため

次のようなケースを

設けることにします

あなたが
SNSにおいて
誹謗中傷する匿名の
ツイートにより
名誉権
(当人の人格的価値に対する社会的な評価)
を侵害されたとして
この匿名ツイートの
発信者を特定したい
などと考えているケース

2 プロバイダ責任制限法の意義

  • Q1:プロバイダ責任制限法(便宜上「本法」といいます)って
    一体どういう法律なんですか?

  • A1:本法は条文が全部で5箇条しかない
    コンパクトな法令です

    インターネット上の
    権利侵害情報の発信に
    利用されてしまった
    プロバイダ
    (プラットフォーマー)が
    情報の削除を
    行わなかった場合
    又は行った場合の
    それぞれについて
    プロバイダの損害賠償責任の
    免責要件を定めつつ
    匿名の発信者を調査するため
    プロバイダが保有する
    発信者の情報の
    開示を請求できる権利
    を規定しました

    ちなみに
    本法は
    インターネット上の
    権利侵害情報の削除
    を求める権利自体を
    定めたものでは
    ありませんから
    プロバイダは請求に
    応じるかどうか
    を任意に決めること
    ができます

  • 注1-1:本法の正式名称は
    「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」です

    法律名って本当に長~いですよね😪

  • 注1-2:本法は
    権利侵害の明白性を要件とし
    裁判では
    請求者において 

     ①社会的評価の低下を基礎づける事実 

     ②違法性阻却事由(公共性,公益性,真実性)の不存在

    につき立証責任を負います
    (東京地方裁判所平成15年3月31日判決・判例時報1817号84頁参照)

    といっても
    公共性がない(私事である)こと
    公益目的でない(加害・報復目的である)こと
    情報が事実でないこと
    のいずれか一つを立証できれば

    違法性阻却事由の不存在
    (前記要件②)
    の充足が可能です

    更に深堀りすると
    近時の発信者情報開示訴訟では
    プロバイダ側が
    発信者作成の陳述書等を
    訴訟に提出することで
    請求者側の権利侵害の明白性
    という要件が
    充足されていないとして
    開示請求を棄却

    (請求者敗訴)
    する裁判例が
    多くなっているようです

    ただし
    開示請求を棄却した
    原判決を取り消して
    発信者情報の開示を認めた
    (権利侵害明白性の要件充足を肯定)
    高裁判決も出ています
    (東京高等裁判所令和2年11月11日判決・判例タイムズ1481号64頁参照)

3 誹謗中傷行為の特定,証拠保全,コンテンツプロバイダへの削除依頼・情報開示請求

  • Q2:本法がどういう法律なのかは一応分かりました
    じゃあ
    インターネット上の
    権利侵害情報の削除を
    求めたいとき
    どうしたらよいのですか?

  • A2:まず
    インターネット上の
    権利侵害情報
    本ケースでいえば
    具体的な誹謗中傷行為を
    特定する必要があります

    誹謗中傷行為の
    特定が済んだら
    証拠保全しておきます

    例えば
     ①投稿(コメント)画面を
    キャプチャ(データ保存)
    URLをメモ

     ②発信者プロフィール画面を
    キャプチャ
    URLをメモ

     ③書込み日時をメモ

    などです

    そして
    コンテンツプロバイダに対し
    任意(自主的)に記事
    を削除してもらうこと
    (ただし,プロバイダに削除の法的義務はありません)
    を依頼するとともに
    本法に基づき
    発信者の情報開示を請求
    (ただし,プロバイダに開示の法的義務はありません)
    することになります

  • 注2:蛇足(注意喚起の趣旨)ですが
    「1対1」の通信にすぎない
    電子メールでのやりとりは
    たとえ
    内容が誹謗中傷にわたっても
    本法の適用対象外です

4 削除依頼・情報開示請求に関する具体的な方法・手続

  • Q3:だからさ
    コンテンツプロバイダに対して
    削除依頼・情報開示請求の仕方を
    具体的に
    教えてほしいんですけど・・・

  • A3:気が利かなくて
    すみません

    本ケースでは
    SNSが
    用意している
    フォームから
    依頼・請求することができます

    もし
    フォームが
    存在しないケースの場合
    次の2通りが考えられます

     ①民間団体(プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会)
    が策定した書式を活用して削除依頼を行うこと

     ②「実印による押印+印鑑証明添付」の書面
    又は「電子署名付きの」Eメールをプロバイダに送ること

    プロバイダは
    発信者情報開示請求に比べて
    削除依頼については
    柔軟に応じる傾向があります

    SNS利用規約違反や
    違法性が明らかなときは
    プロバイダが
    任意に権利侵害情報を
    削除する可能性が高まります

    発信者情報開示請求をすると
    プロバイダは発信者に対し
    開示の許否につき
    意見聴取をするため
    発信者への事実上の
    抑止力も期待できます

  • 注3:削除依頼に関する
    具体的な方法・手続が
    不明な場合には
    違法・有害情報相談センター
    (総務省支援事業)
    に問い合わせてみてください

5 コンテンツプロバイダに対する削除・情報開示の仮処分申立て

  • Q4:コンテンツプロバイダが
    削除や発信者情報の開示に
    任意に応じないとき
    どうすればよいのか
    教えてもらえませんか

  • A4:ここからは
    超耳寄り情報といっても
    過言ではありませんが
    あなたのような
    志高き本気の方を
    支援するため
    特別にサービスしましょう!

    任意に応じてもらえないときは
    通常
    仮処分の裁判を
    申し立てることになります

    なぜ
    訴訟を提起するのではなく
    仮処分という裁判を
    申し立てるのか
    という疑問が
    生じるかもしれません

    なぜかというと
    一般的に
    訴訟提起しても
    その目的(勝訴・和解等)達成
    に至るまでに
    どうしても時間がかかります

    その間
    ①権利侵害行為が
    継続しては困るので
    その権利侵害を一旦止めるためと
    ②必要情報の
    保存期間が短いので
    速やかに
    情報開示を実現するために

    仮の手続
    (権利侵害行為の削除・発信者情報の開示を求める仮処分)
    を申し立てた上で
    訴訟を提起して
    発信者の特定を
    目指すことになります

    コンテンツプロバイダが
    海外事業者か
    国内のそれか
    を問わず
    これに対する
    仮処分の土地管轄
    (どこの裁判所に裁判を提起できるかという概念)
    は東京地方裁判所です

    実際
    仮処分の申立てから
    削除・開示決定があるまでに
    要する期間は
    一般に
    国内のコンテンツプロバイダで
    2週間~2か月のようです

    仮処分自体は
    通常の訴訟と比べて
    簡易迅速な手続ですが
    海外の
    コンテンツプロバイダの場合
    関係書類の海外送達に
    時間を要することもあって
    3~4か月程度
    かかるといわれています

  • 注4-1:コンテンツプロバイダから
    開示されたIPアドレスが
    海外のものだと
    発信者の特定は事実上
    不可能となるようです

    参考のため
    海外事業者に関する
    管轄の関係条文を示すと
    民事訴訟法3条の3第5号
    同法10条の2
    民事訴訟規則6条の2
    です

6 アクセスプロバイダの割り出し及びこれに対する訴訟提起,削除禁止・情報開示の仮処分申立て

  • Q5:図々しいと思いつつ
    コンテンツプロバイダ
    に対する仮処分により
    権利侵害情報の削除や
    発信者情報の開示が
    された後に
    どうなるのかも
    教えてもらわないと
    明らかに中途半端ですよね・・・

  • A5:もちろん
    出し惜しみせず
    この先も
    具体的に触れていきます

    まず
    コンテンツプロバイダに対して
    仮処分が認容された場合
    具体的に
    どのような発信者情報が
    開示されるかというと
    国内のプロバイダのときは
    誹謗中傷行為の際に必要な
    アカウントへのログインに
    使用されたIP アドレス
    及びそのログインの日時(タイムスタンプ)
    となります

    もっとも
    Titter,Google,Facebook
    のような海外プロバイダ
    (プラットフォーマー)の場合
    保存期間の経過により
    誹謗中傷行為時の
    IPアドレス等を
    既に削除し保有していない
    ことが少なくありません

    この場合
    ユーザーIDや
    パスワード等からの
    照合によって
    発信者の情報と
    合理的に推認し得る範囲で
    現に保存中の
    IPアドレス等の
    開示を求めること
    もあり得ます

    なお
    開示を求める
    発信者情報の範囲については
    大別して
    誹謗中傷行為時の
    IPアドレス等に
    限られるとの考え方(注5-3参照)
    限られないとの考え方
    があります

    次いで
    IPアドレス等の情報を分析し
    発信者と直接契約している
    アクセスプロバイダ
    を割り出していきます

    分析し割り出した
    アクセスプロバイダが
    誹謗中傷行為に係るアクセス情報
    つまり
     IPアドレス
     タイムスタンプ
    の保全に
    任意に応じてくれない場合には
    IPアドレス等削除禁止の仮処分
    を検討します

    なぜかというと
    アクセスプロバイダの
    保有する
    誹謗中傷行為時の
    IPアドレスと
    アクセス日時
    (タイムスタンプ)等の
    保存期間について
    法律上定めがなく
    各通信事業者の取扱い次第
    となっているところ
    通常
    3か月~6か月程度
    中には
    1か月程度の場合もあるなど
    総じて
    その期間が短く
    迅速性を要するからです

    アクセスプロバイダに対し
    発信者情報
    (氏名又は名称及び住所等)
    の開示を裁判外で請求しても
    IPアドレス等の場合
    (応じてもらえることもあるようです)
    と異なり
    任意の開示を期待するのは
    更に難しくなるので
    発信者情報開示請求訴訟
    を提起します

    土地管轄は
    発信者情報開示請求権が
    財産上の訴え等に該当せず
    民事訴訟法5条各号
    の適用がないため
    アクセスプロバイダ
    の所在地にある
    裁判所(同法4条1項)
    となります

    コンテンツプロバイダと
    アクセスプロバイダの
    所在地が異なる場合
    別々の裁判所に
    訴訟提起をせざるを得ません

    アクセスプロバイダへの
    訴訟提起から
    開示判決までに
    通常6か月~1年程度
    の時間を要するとされています

  • 注5-1:発信者情報
    を入手した場合
    民事損害賠償請求訴訟
    を提起したり
    刑事告訴
    (名誉棄損,侮辱,業務妨害等)
    の検討が視野に
    入ってきたりします

    もっとも
    日本の前記賠償請求訴訟で
    認容される賠償額は
    高額とはいえず

    費用対効果に問題が残る
    といわれています

  • 注5-2:着手金・成功報酬等の
    弁護士費用や
    申立手数料等の
    裁判費用などの
    概要については
    熟慮の末
    本稿では割愛しました

  • 注5-3:知的財産高等裁判所平成30年4月25日判決・発信者情報開示請求控訴事件において

    ツイッターを用いてツイートした者が
    本法上の侵害情報を発信した場合に
    その者の最新
    (注:侵害情報の発信行為時から明らかに時間が経過している)
    のログイン時のIPアドレス及びタイムスタンプは
    侵害情報の発信行為とは無関係であって
    発信者情報の範囲に含まれない旨判断されました

7 誹謗中傷行為への対処のまとめ

  • Q6:コンテンツプロバイダや
    アクセスプロバイダ
    あるいはIPアドレス
    はたまた訴訟提起や
    仮処分申立てなど
    いろいろな言葉が出てきて
    頭の整理がつきません。
    申し訳ないですが
    もう一度
    分かりやすく
    説明してもらえませんか

  • A6:(心中,ここまで付き合う義理はない,と思いつつ)
    分かりました
    では視点・切り口を変えて
    もう一度触れてみます

    誹謗中傷行為への対処の眼目は
    発信者の特定です

    つまり,発信者の住所・氏名等
    を知ることが重要ですから
    発信者と直接契約を結んで
    その住所・氏名等の情報を
    保有している
    アクセスプロバイダを
    ターゲットにしたいわけです

    ただし
    発信者の住所等は
    秘匿性が高いので
    アクセスプロバイダは
    任意にその情報開示に応じない
    可能性が高いです
    なので
    訴訟を提起して
    情報開示を勝ち取ること
    を目指します

    ところで
    誹謗中傷行為それ自体に
    スポットを当てると
    そこで知り得る
    発信者の情報としては
    コンテンツプロバイダが
    保有している
    誹謗中傷行為時に使用された
    IPアドレスとタイムスタンプ
    の情報に限られます

    そのため
    まずは
    コンテンツプロバイダに対し
    誹謗中傷情報削除・発信者情報(IPアドレス等)開示
    の仮処分申立てと訴訟提起
    をすることになるのです

    ここで
    見落としがちなのは
    コンテンツプロバイダを介して
    IPアドレス等を
    把握したからといって
    これにより
    アクセスプロバイダ
    を割り出すことができても
    更に進んで
    発信者まで
    直ちに
    特定できるわけではない
    ということです

    つまり
    アクセスプロバイダが
    割り出されたら
    今度は
    アクセスプロバイダが保有する
    IPアドレス等を確認
    (コンテンツプロバイダ保有のIPアドレス等との照合)
    することで
    やっと
    発信者の住所等
    (ただ後記のとおり情報開示範囲から住所を除外した裁判例あり)
    にたどり着ける
    ということです

    そして
    アクセスプロバイダ
    との関係でも
    IPアドレス等の保存期間
    の問題が残るので
    IPアドレス等削除禁止・発信者情報
    (IPアドレス等と住所等)
    開示の仮処分と訴訟
    を併用することになります

    以上ですが
    いかがでしたか

    とりあえず
    分かってもらえたことにさせてください!😉

  • 注6:インターネット上の
    動画共有サービス運営会社に
    サーバーの提供等をしている
    サーバー管理会社(コンテンツプロバイダ)
    に対する発信者情報開示請求に関し
    その情報開示範囲として
    氏名(名称)と電子メールアドレスは
    認容したものの
    住所について認めなかった裁判例
    (東京地方裁判所令和元年10月30日判決・発信者情報開示請求事件)
    があります

念のため

以下に

要点の項目出し

をしておきます

  1.  誹謗中傷行為の特定
  2.  誹謗中傷行為の証拠保全
  3.  コンテンツプロバイダへの削除依頼・情報開示請求
  4.  削除依頼・情報開示請求に関する具体的な方法・手続
  5.  コンテンツプロバイダに対する削除・情報開示の仮処分申立て
  6.  アクセスプロバイダの割り出し及びこれに対する訴訟提起,削除禁止・情報開示の仮処分申立て
  7.  民事損害賠償請求訴訟の提起,刑事告訴

8 法改正・省令改正の動き

みてきたとおり
誹謗中傷行為に
対処するための
一連の方法・手続は
煩瑣(はんさ)で
費用と時間を要するほか
情報保存期間の問題も
絡むのみならず
費用対効果が見合う
保証もないことから
被害者側に不利な
傾向がありました

そこで
現在
開示対象情報の拡大
(コンテンツプロバイダ
に係る発信者情報の
範囲につき
これまでは
高等裁判所レベルでも
判断が分かれていました)
新たな裁判手続の創設等の
観点から
法改正及び省令改正
が進行中です

例えば
総務省は
S NS事業者(コンテンツプロバイダ)が
保有する発信者の
電話番号を
情報開示対象とすべき旨の
省令改正をするとともに
電話通信分野における
個人情報保護ガイドラインの解説を改め
電話番号の開示を受けた被害者側から
弁護士照会を受けた
電話会社が
電話番号に対応する
利用者の
氏名・住所を
回答することは
通信の秘密を
侵害するものではないとの
解釈を明確化しました

これにより
一定の類型では
被害者救済の迅速化が
期待できます

9 リスクマネジメント,法律専門家への相談・依頼の検討 

SNSは
情報発信の
便利かつ有用な
ツールですが
攻め一辺倒ではなく
守りのリスクマネジメント(危機管理)
も大切!

SNSユーザーであれば
一読の価値ありと踏んで
お堅い
敬遠されがちな
内容となることは
重々承知の上で
当記事を投稿した次第です

事態が深刻化したときは
迅速な対処を要するため
この分野を得意とする
法律専門家への
相談・依頼が
検討に値しますが
関連・前提知識が
あるとなしとでは
本人の心持ちが
随分と違ってきますからね😉

最後に
もちろん自分も含めて
加害者側にならない
ようにすることはもとより
当記事が実際に
お役に立つ事態の
生じない
ことを願っています😌

主な参考文献・情報元

◇総務省ホームページ内

◇NBL No1118(2021.2.15)論説「発信者情報開示の在り方に関する研究会最終とりまとめから読み解く企業担当者の実務の留意点」

◇〔Jurist〕February 2021/Number 1554 特集「インターネット上の誹謗中傷問題」

追記

令和3年4月21日
改正プロバイダ責任制限法が
可決成立しました

明年秋頃
施行される予定です


改正の「さわり」の部分(要点)
だけ触れておきます

発信者の特定について
現行の仮処分と訴訟の2段階

そして
訴訟についても
コンテンツプロバイダと
アクセスプロバイダ
の2段階

の手続を一つに
完結させています

具体的には

開示請求者(被害者)
の申立てにより

裁判所は

①コンテンツプロバイダ保有の
発信者情報を
開示請求者に秘密にしたまま
アクセスプロバイダに提供する
「提出命令」を発令し

②アクセスプロバイダに対しては
発信者情報の消去を禁止する
「消去禁止命令」を発令します

③その後
アクセスプロバイダが
審理に参加し

開示要件を満たす場合には

コンテンツプロバイダ
及びアクセスプロバイダ
に対する
「開示命令」を発令します

このように
複数の命令を
一つの裁判手続で
行うことにより

これまで段階的に
分かれていた裁判手続の
負担を軽減することが
可能となりました


今回の新しい裁判手続が
海外のコンテンツプロバイダ
に対する請求を
どの程度容易にするのか
については

なお不透明感が残りますが

今後明らかになった段階で
更に追記するか
別稿を投稿する
つもりです(^-^)

※投稿記事一覧にもどる!

投稿者: toshi0227(トシ・オフ・フナ)

東京都世田谷区在住,妻子持ち,50代後半(令和3年1月1日現在)男性。法律職公務員。0型・蠍座・寅年。モットー「いまが一番!ここが一番!」「独見・我流」。趣味はテニス・ゴルフ・油絵等。定年退職が近づきつつあるため,社会との接点を確保して認知機能の低下を防ぎ,健康長寿・生涯現役を目指すべく,遅きに失した感はあるものの,思い切って「ユル・ヤワ」に「toshi.blog」を始めてみました。大海原を出航したばかりですが,よろしくお願いします。 ちなみに,ブログの公開表示名「toshi0227(トシ・オフ・フナ)」を「年 of 鮒」と覚えておけば,toshi0227で指名検索する際に便利です(^^)

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